小山市議会 2019-06-07
06月07日－04号
令和 元年 ６月定例会（第３回） 令和元年第３回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和元年６月７日（金曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 散
会出席議員（２９名） １番 片 山 照 美 ２番 細 野 大 樹 ３番 大 平 拓 史 ４番 平 野 正 敏 ５番 渡 邉 一 郎 ６番 渡 辺 一 男 ７番 嶋 田 積 男 ８番 高 橋 栄 ９番 土 方 美 代 １０番 佐 藤 忠 博 １１番 岡 田 裕 １２番 橋 本 守 行 １３番 小 林 英 恵 １４番 森 田 晃 吉 １５番 苅 部 勉 １６番 植 村 一 １７番 大 木 英 憲 １８番 福 田 幸 平 １９番 荒 井 覚 ２０番 篠 﨑 佳 之 ２１番 福 田 洋 一 ２２番 荒 川 美 代 子 ２３番 山 野 井 孝 ２５番 安 藤 良 子 ２６番 小 川 亘 ２７番 青 木 美 智 子 ２８番 関 良 平 ２９番 塚 原 俊 夫 ３０番 石 島 政 己欠席議員（１名） ２４番 大 出 ハ マ本会議に出席した
事務局職員 事務局長 初 澤 正 実 議事課長 阿 久 津 宣 明 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 市 村 範 行 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 田 村 雄 一 朗 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 加 藤 賢 一 秘書広報 古 田 土 紀 子 総合政策 坪 野 谷 統 勇 局 長 部 長 総務部長 小 林 功 市民生活 三 柴 智 恵 子 部 長 保健福祉 浅 見 貴 幸 建設水道 古 川 幸 一 部 長 部 長 都市整備 淺 見 知 秀 行政経営 岡 田 右 部 長 課 長 教 育 長 酒 井 一 行 教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 管 理 監 選挙管理 大 塚 照 子 監査委員 大 塚 照 子 委 員 会 事務局長 書 記 長 公 平 大 塚 照 子 農 業 中 田 精 一 委 員 会 委 員 会 書 記 長 事務局長 会 計 細 島 芳 美 管 理 者
△議事日程の報告
◎初
澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は29名であります。 なお、
大出ハマ議員から欠席する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 なお、
田尻産業観光部長より、忌引のため欠席する旨届け出がありました。
△開議の宣告
○
福田洋一議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○
福田洋一議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き、個人質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 佐 藤 忠 博 議員
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） 皆様、おはようございます。議席番号10番、
公明党議員会の佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
個人一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、過日行われました
市議会議員選挙におきまして、２期目の当選をさせていただきました。市民の皆様に感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。一人の声を大切にし、頑張ってまいります。よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。初めに、
総合政策行政のうち、
ユニバーサルデザインの
まちづくりについてお伺いいたします。
ユニバーサルデザインとは、全ての人のためのデザインという意味です。特定の人たちのバリア、障害、障壁、不便などを取り除く
バリアフリーの考え方をさらに進め、能力や年齢、国籍、性別などの違いを超えて、全ての人が暮らしやすいように、
まちづくり、
ものづくり、
環境づくりなどを行っていこうとする考え方です。 この考え方は、1980年代に
ノースカロライナ州立大学で建築やもののデザインを研究していた
ロナルド・メイス教授によって明確にされました。自身も障がいを持つ彼は、障がい者など特別な人のための対応と考える
バリアフリーに違和感を持ち、気持ちの上でのバリアを生み出さない
デザイン手法を研究したと言われております。
ロナルド・メイス教授は、できるだけ多くの人が利用可能であるように、製品、建物、空間をデザインすることと唱えております。この考え方をもっとわかりやすくするために、７つの原則をつくりました。１、誰にでも公平に使用できること、自動ドア、高さの調整できる座席など。２、使う上で自由度が高いこと、左右どちらでも使えるはさみなど。３、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること、絵による説明、動く歩道など。４、必要な情報がすぐ理解できること、駅の案内サインなど。５、ぶつかり合いや危険につながらないデザイン、間違っても大きな損害につながらないこと、
ガス漏れ防止のコンロなど。６、無理な姿勢や強い力が要らず楽に使用できること、ドアの
レバーハンドル、タッチセンサーなど。７、使いやすい寸法、空間になっていること、スペースの確保、車椅子が近づける
ローカウンター、広い改札口など。
ユニバーサルデザインの７つの原則に該当するものをつくり上げるのは大変なことだと思います。まずはできることから進めていく、その積み重ねの中から、思いやりのある
まちづくりにつながっていくのではないかと思います。 そこで、お伺いします。小山市では第２次小山市
長期ビジョンを策定しました。その中に
ユニバーサルデザインの推進とありますが、具体的にどのような取り組みなのか、加えてその進捗状況についてお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、今後の小山市の進むべき方向とその実現に必要な施策展開の
基本姿勢等を明らかにした第２次小山市
長期ビジョンを2014年３月に策定し、「ひと・行政を創る」「まちを創る」「暮らしを創る」の３つの基本理念のもと、７つの基本目標を定め、2030年における小山市の目指すべき目標像を、21世紀の未来の姿として示しております。この７つの基本目標のうち、人や環境に優しい
都市づくりにおいて、
ユニバーサルデザインの
まちづくりを掲げ、誰もが生活しやすい人に優しいまちを目指すこととしております。 具体的な取り組みといたしましては、平成21年度以降整備しました間々田、城南、
桑市民交流センターは、
多目的トイレ、
ベビーシート、授乳室、
点字ブロック等を設置し、
ユニバーサルデザインに配慮した誰にでも使いやすい施設としており、その他の出張所においても、全てにＡＥＤの設置、出入り口の段差解消を行っております。また、市の窓口や「広報小山」、
ごみカレンダー、小山市
ホームページ等における
多言語対応、
国民健康保険税の
納税通知書の
ユニバーサルデザイン化等を全庁的に実施しているところであります。今後も性別や年齢、言語、身体機能にかかわらず、全ての方が利用しやすい
生活環境づくりに取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） 市長、答弁ありがとうございました。全ての方が利用しやすい環境となるよう取り組むとのことでした。よろしくお願いをいたします。 2010年10月、
盲導犬使用について理解を深めるため、盲導犬とユーザーが観光地をめぐる第15回
全国盲導犬使用者交流会が高松市で開かれました。その参加者６人が盲導犬３頭を連れて、高松市内のうどん店を訪れましたが、座席しか空席がなく、盲導犬を店内に入れることで、他の客に迷惑がかかるとして断られたという報道がありました。体の不自由な人の自立と社会参加を助けることを目的として、平成14年10月１日、
身体障害者補助犬法が施行され、その後、平成15年10月１日からは、スーパーマーケットやレストラン、ホテルなどの一般的な施設にも補助犬と同伴できるようになりました。報道によりますと、店側が法律の存在を知らなかったとのことでした。障がい者の方々にとって、補助犬は一心同体で切り離せない存在です。もちろん今回の件はこのお店の方だけの問題ではないと思います。 また、先日車椅子で行ける飲食店がわからないというご相談を受けました。その方はふだんは自宅で過ごしており、気分転換のために飲食店などに車椅子で行くと、周りのお客さんや店側にも迷惑がかかるから、余り外出はしないとのことでした。 小山市の65歳以上の
高齢者人口比率は、平成31年４月１日現在で24.4％と年々上昇を続け、今後もますます増加していくことが明らかです。また、65歳以上の身体障がい者の方が増加しております。このことからさまざまな身体機能が衰えている高齢者がふえる中で、日常的に不自由さを感じさせない社会の構築が求められてくるのではないかと思います。高齢者や障がい者、小さなお子様がいらっしゃる家族は、安心して外出、活動したいという要望があるのに対し、その訪問先では、安全に過ごせる設備はあるのだろうかなどと戸惑ったり、行動範囲が狭くなる悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。市民の誰もが安心して外出ができる、そんな手助けとなるような施設の情報があればと思います。 高松市は、全ての人が安心して外出できるようにと、高松市など香川県内３市５町にある公共施設や飲食店、宿泊、商業施設の情報を、障がい者、高齢者、子供連れ、
外国人観光客らが目的に沿って検索閲覧できる、
高松ユニバーサルデザインマップをインターネット上の
特設サイトで公開をいたしました。
ユニバーサルデザインマップは、瀬戸・
高松広域連携中枢都市圏を形成する高松市、さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町の３市５町、約150施設の情報を掲載、
スマートフォンやパソコン、
タブレットで
特設サイトから検索して閲覧でき、英語やフランス語を初め18言語にも対応、
市ホームページからもアクセスできるものです。 このマップの使い方は、サイトにアクセスし、１、車椅子の利用者や子供連れなど、使用者の状況、２、遊ぶ、食べるなどの目的、３、３市５町のいずれかの場所の３点を選択して検索すると、使用者の状況に応じてお薦めの場所や施設が地図上にアイコンで表示される仕組みであります。アイコンをタッチして施設の詳細ページに移動すると、手話、筆談での対応やトイレの設備などがピクトグラム、絵文字でわかりやすく示された
バリアフリー情報、営業時間、施設画像などを知ることができるものです。
ユニバーサルデザインを推進するためには、市民にその考え方が浸透、普及していくことが大切であり、さらに市民や本市を初めて訪れる観光客の誰もが安心して活用できる施設の情報を提供し、発信していくことが必要と考えます。 そこで、お伺いします。
ユニバーサルデザインに配慮した施設などの情報を、小さな
お子様連れや高齢者、障がい者の方にわかりやすく示したマップを作成する考えについてお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在小山市では、
ホームページ上に施設ごとの住所や
電話番号等を掲載するとともに、おのおのの
設備情報欄に、スロープや
車椅子対応トイレ、ＡＥＤ、
点字ブロック、授乳室、
ベビーシート等について、該当する項目をシンボルマークを使って掲載しております。今後は本市の公共施設について、
ユニバーサルデザイン化の状況が利用者にとってより探しやすく、わかりやすい内容となるよう、
公式ホームページのさらなる活用を進めるとともに、2020年版小山市わたしの
市民便利帳改訂にあわせ、
ユニバーサルデザインの表示を記載するなど、全庁的に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。小山市の
ホームページを開き、施設情報を検索しましたが、たどり着くのに大変に時間がかかりました。しかしながら、高松市のマップは、先ほど申し上げましたように、細部にわたってアクセスすると、小山市よりわかりやすい内容で利用者が情報を入手できるようになっております。このように踏み込んだ内容のマップを、全庁な取り組みとして行っていただきたいと思います。 次に、
キャッシュレス決済の推進についてお伺いします。
キャッシュレス決済とは、現金を使わない
支払い方法を指します。
クレジットカードや
電子マネー、
デビットカードなどを用いることで、現金を使わずに決済できるシステムです。日本はいまだに現金を取り出して決済をする習慣が根強く、
キャッシュレス決済を導入しない店舗も多い現状があります。そのため海外からの旅行客が簡単に買い物やサービスの決済ができるように、
キャッシュレス化の社会を目指した取り組みが政府主導で行われております。また、世界各国の
キャッシュレス決済比率を比較すると、韓国の約９割を筆頭に、
キャッシュレス化が進展している国々では、４割から６割台であるのに対し、我が国では約２割にとどまっているのが現状となっております。 日本で
キャッシュレス支払いが普及していかない背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、
キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには店舗における
端末導入コストや
ネットワーク接続料、
加盟店手数料等のコスト構造の問題が挙げられます。
日本国内最大級の
大手通信業者が発生させた大規模な通信障害や、さきの
北海道胆振東部地震での長期停電により、
キャッシュレス社会の脆弱性が明らかになるなど、クリアすべき課題もありますが、近年は実施店舗における人手不足や
インバウンド対応、
スマートフォンを活用した
支払いサービスの登場等、
キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。 政府は「
日本再興戦略」改訂2014において、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック等を踏まえ、
キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回にわたり
キャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。
未来投資戦略2018では、今後10年間、2021年６月までに
キャッシュレス決済比率を倍増して４割程度とすることを目指すとしています。
キャッシュレス化の推進は、単なる
支払い行為の電子化にとどまらず、現金決済に伴うさまざまな業務の削減による事業者の
生産性向上、
インバウンド事業の取り込み、消費者の支払いの
利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあり、各種決済における
キャッシュレスを進めることが重要と考えます。 そこで、お伺いします。小山市の
キャッシュレス決済の状況をお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市の納税環境の整備につきましては、平成22年度より
コンビニ収納、平成23年度より
クレジット収納、平成27年度より
ペイジー収納、平成30年度より
ウエブ口座振替受付サービスを導入しまして、
収納チャンネルを拡充することで納税者の
利便性向上を図ってまいりました。県内の
ペイジー収納の導入状況につきましては、本市のほか栃木県、宇都宮市、那須塩原市が導入しております。従来の納付は紙や磁気媒体、個別の
ネットワークなどを利用しておりましたが、
地方公共団体、官公庁、民間などの収納機関と金融機関を結ぶ共同の
ネットワークが構築されまして、これを活用した電子決済が
ペイジー収納であり、ペイジーマークのある金融機関のＡＴＭで利用できるほか、パソコンや
スマートフォンで、いつでも、どこでも簡単、安心に
インターネットバンキング等での利用が可能となっております。 平成30年度におきます本市の
チャンネル別の収納割合でございますが、
納付書収納が約44％、
コンビニ収納が約21％、口座振替が約30％、
ペイジー収納が約４％、
クレジット収納が約１％となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。収納状況が確認できました。 長崎県雲仙市は、
スマートフォンや
タブレット端末の
カメラ機能を活用した
市税納付サービスを九州で初めて開始をいたしました。対象は、市県民税や
国民健康保険税のほか
固定資産税、
軽自動車税です。スマホや
タブレット端末から市の専用サイトに接続し、納付書に記載されている
コンビニ収納用の
バーコードを読み取り、手続をします。
クレジットカード決済で場所や時間を問わず納税できるのが特徴で、ＩＣＴ、
情報通信技術による
市民サービスの向上を目指して導入されたものであります。 そこで、お伺いします。雲仙市が導入した
スマートフォンによる決済についての考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
ペイジー収納の
キャッシュレス決済は、事前登録した
インターネットバンキングにアクセスし、
納付番号等を入力することで、
キャッシュレスでの納付が可能となっております。ご質問の
スマートフォンアプリによる
キャッシュレス決済についても、利用可能なアプリに
口座番号等の事前登録が必要であり、
電子マネーとして入金し、
バーコード読み取り機能で納付書の
バーコードを読み取ることで、
キャッシュレス納付が可能となっております。低コストではありますが、
コンビニ納付の
バーコードを利用するため、30万円を超える納付書は利用できないという制限もございます。今後も納税者の
利便性向上を図るため、
スマートフォン決済も含め、新たな
収納チャンネルにつきまして、費用対効果を勘案しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。ただいまの答弁で30万円を超える納付書が利用できないとのことでしたけれども、その理由についてお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
コンビニ業界では、防犯上の理由により、
取り扱い金額の上限を30万円としております。そのため
コンビニ納付の
バーコードを利用する
スマートフォンアプリによる決済についても、同様に30万円を超える納付書は利用できないということになるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。 次に、葬儀後の煩雑な手続についてお伺いをいたします。先日地域の方との会話の中から、身内の死亡に関し、死亡届もいろいろ手続が必要で、何かと大変だという話をお聞きしました。近年は余りご家庭で葬儀はされず、葬儀場で行うことが多くなりました。そのような中、葬儀後のさまざまな状況を確認しようと、葬儀社２社にお聞きしました。斎場で用意されている書類は、１社は手続項目が15項目列記されておりました。もう１社は28項目もありました。家族か代理人が市役所に手続をしに、最低でも１回は出向かなくてはなりません。一般的な手続が例記されており、悲しみの中にあって、遺族にとっては大変な心労を伴います。 そこで、お伺いします。死亡届の提出に来庁した方への対応状況と、葬儀後の市役所での手続が煩雑であるとの市民の声は届いていますでしょうか、まずはお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。 〔三
柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、市民課や出張所への死亡届の提出に来庁した方に対し、手続終了後、「死亡届をされた方へ」という説明書をお渡ししております。内容としては、健康保険の葬祭費や年金の手続の案内など、一般的にご遺族の方が小山市に対し行う手続をまとめたものでございます。死亡届を提出に来庁するのは、大半が、議員おっしゃるとおり葬儀業者でございますが、その説明書をご遺族の方に手渡ししていただくようお願いしております。 葬儀後の手続が煩雑であるというご遺族からの声を、直接耳にしてはおりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。死亡手続に関し、市役所での必要な手続、担当窓口など、一般的な項目と、死亡に関する遺族の手続に関する時間などの記録がもしあれば、お聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 死亡に伴いご遺族が市で行う手続としては、死亡時に国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなられた場合に支給される葬祭費の請求、年金を受給していた方が亡くなられた場合の各種手続や年金事務所に手続に行く事前の相談、市県民税等の口座振替の変更手続等が上げられます。また、土地や家屋の相続手続等の添付書類として、ご遺族が死亡者の戸籍謄本や住民票除票を請求されることもございます。このような手続に関してどのくらいの時間を要するかについては、手続に要する時間等の具体的な記録はとってございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。さまざまな項目がたくさんあることがわかりました。本市の場合、来庁者の手続に関する時間の記録はとられていないとのことでした。他市では、市役所窓口でたらい回しになるケースもあり、窓口での手続やそれぞれの待ち時間が多いことが、これは全国的にも課題になっているようであります。そもそも身内の死亡は余り経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいか余り知られておりませんし、持参すべき確認書類の忘れ物などで、後日改めて市役所に来庁しなければならなかったケースなど、遺族が戸惑うことが多い実態もあるようです。 大分県別府市では、市役所にお悔やみの手続に関するワンストップ窓口が設置され、来庁者に大変に好評とのことです。死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、作成すべき書類も少なくありません。この窓口では、亡くなった方の情報をもとに、死亡に関するお悔やみ手続をお手伝いし、必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえ、ワンストップで手続が開始されます。関係する課がワンストップ窓口から連絡を受けた時点で、それぞれ手続が開始され、ワンストップ窓口へ手続完了後の書類を持ってきてくれるが、急ぐ場合は、来庁者が直接窓口へとりに行けば、少しでも早く受け取ることができるようになっております。利用者からは、どこで何をしたらいいかわからず、死亡手続の専門の窓口があることで大変助かったと、また市民に寄り添っているこのスタイルが広がるといいのにというような感想も寄せられているそうであります。このような発想は、窓口を担当する職員でプロジェクトチームを結成し、そこでの案がきっかけで、お悔やみワンストップ窓口が設置されました。 そこで、お伺いします。この別府市のお悔やみコーナーの取り組みについてどのように評価しておられるか、お聞かせください。加えて、本市も市役所においてワンストップ窓口となるお悔やみコーナーのようなものを設置してはと思いますが、考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 大分県別府市では、お悔やみコーナーに専属職員を配置し、市役所におけるご遺族の手続について一元化する取り組みをしているとのことでございます。小山市におけるお悔やみコーナーの設置につきましては、専属職員の配置や配置スペースの確保等、配慮すべき課題が考えられます。そのため小山市においては、ご遺族が手続に来庁された際には、当初手続に応対した職員が、手続が必要な課までご案内をしていることから、お悔やみコーナーに準じた対応をしているものと考え、お悔やみコーナーを設置するというハード面を強化するのではなく、引き続きご遺族に対して職員が寄り添い、親切丁寧な窓口応対を行っていくというソフト面を強化すべく心がけてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。職員が寄り添い、親切丁寧な窓口対応を行い、ソフト面を強化すべく心がけるとのことでした。よろしくお願いいたします。 松阪市では、ご遺族のためのお悔やみハンドブックがあります。このハンドブックには、死亡に関してよくある質問をＱアンドＡ方式で記載しています。死亡に関して生じる市役所での手続、また市役所以外での手続の事例、年金や保険など、個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、個人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっております。窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって、忘れ物などで二度手間にならない体制が図られております。来庁日当日のお悔やみコーナー窓口では、事前の電話予約で、どなたの死亡手続のために遺族は誰が来るのか、事前に把握ができます。窓口は本人確認ができれば手続は断然スムーズになると思います。遺族の心情に配慮することの大切さ、来庁者に寄り添うこと、手続の簡素化、スピード化は大事なことであると思います。 なお、この冊子は市内の葬儀社に届け、葬儀の依頼があったときに、これを渡していただくようになっております。 そこで、お伺いします。さまざまな手続をわかりやすく示したお悔やみハンドブックのようなものを作成してはと思いますが、考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 三重県松阪市のお悔やみハンドブックにつきましては、ご遺族の今後の手続を網羅したものでございまして、ご遺族にとって今後どのような手続をすればよいのかを、ご遺族に寄り添う形で作成されたと考えられ、非常に有効であると思われますが、一方で、情報量が膨大となり、必要な手続がご遺族の目にとまりにくくなる側面も考えられます。つきましては、小山市においてご遺族にお渡ししている説明書につきまして、先進地であります松阪市や他市のハンドブック等を参考に、ご遺族にとって必要な情報をわかりやすくお届けできますよう見直してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。情報量が膨大となり、必要な手続がご遺族の目にとまりにくくなる側面も考えられるとのことでした。松阪市が作成したお悔やみハンドブックのようなものがあれば、詳細な項目が丁寧に説明されており、来庁者が混乱しないで、さまざまな手続がスムーズにできると思います。ぜひ丁寧な取り組みをよろしくお願いをいたします。 最後に、介護保険制度についてお伺いします。介護保険制度は、平成12年４月にスタートし20年目を迎えました。介護サービス基盤の充実とともに、制度が広く市民に浸透してきたことは、年々増加する利用者数でうかがい知ることができます。安心して老後を暮らせる社会を構築していくことは、ますます重要になってまいります。また、地域の福祉ニーズに対応した多世代交流、多機能型福祉の小さな拠点の整備、さらには全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して、福祉サービスや人材に関する連携なども進めております。その一方で、自宅の介護が難しい状況の方から、介護に疲れて体力的に大変だとの声と、介護老人福祉施設に入りたくても入れないとの声もお聞きいたしました。 そこで、お伺いします。介護保険のレスパイトケア、家族が一時的に休息できる支援の取り組み状況と現在の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの件数、待機者数をお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 高齢者の在宅介護につきましては、介護の内容が広範囲に及び、介護を担うご家族の方にとって大きな負担となっております。その介護を担うご家族の方が一時的に介護から解放されるよう、公的サービスで一時的に介護を行い、休息がとれるように措置するレスパイトケアは、介護される側だけでなく、介護する側へのケアとして重要であると考えられます。その代表的なサービスは、介護保険制度で利用できる通所介護、デイサービスと施設短期入所、ショートステイであり、小山市としましては介護支援専門員による介護サービス計画、ケアプランにおきまして、利用者及びご家族の希望や状況に応じた効果的なサービスの利用促進に取り組んでおります。 また、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームにつきましては、常に介護が必要で、自宅では介護を受けることが困難な要介護３以上の方を対象とした施設であり、食事、入浴、排せつ等の介助、機能訓練、健康管理等が受けられます。昨年度に増床及び新規開設した事業所を含め、現在市内に17事業所、定員674名が整備されており、施設入所待機者は79名となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。施設入所待機者数は79名とのことでした。待機者の中には複数の介護老人福祉施設に申し込んでいる現状も伺っております。今後介護老人福祉施設への入所希望者数はますますふえることが想定されます。顕在化している待機者の解消と高齢者や家族の安心のためにも、待機者の解消に向けた今後の整備計画についてお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 介護保険施設等の整備計画につきましては、介護保険施設等の必要利用定員数を、現状の基盤整備状況や利用ニーズ等を考慮し、栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21（七期計画）」との整合性を図り、すこやか長寿プランにおきまして、サービス基盤の整備計画が策定されております。また、すこやか長寿プランは３年間の計画期間であり、３年に１度の計画策定時におきまして、特別養護老人ホーム入所待機者の調査を実施し、入所待機者の解消に向けた整備計画となっております。現行のすこやか長寿プランは、第７期計画、2018年度から2020年度までの３年間の計画期間であり、現在までに674床の整備が完了しました。今後につきましては、2020年度に29床の新規開設が予定され、次期計画が策定される2021年度までには703床の整備を行う計画としております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。施設入所待機者の解消のためにも、さらなる地域包括ケアの推進をお願いしたいと思います。 関連して、同じく自宅で心身障がい児・者の介護をされているご家族の方からもご相談を受けました。その方からお話を聞く中で、私たちのことを理解してもらえることが一番の支援ですとのお声でした。心身障がい児・者の方には、介護や医療的ケアの必要な方が多く、在宅での介護を担うご家族にあっては、ともに暮らせる喜びは大きいものの、同時に介護を担う負担も大きいものであります。そのご家族の負担を少しでも和らげるためには、休息イコールレスパイト、家族支援が必要であると思います。 埼玉県富士見市は、今年４月から重い心身障がい児・者を在宅で介護する家族が、一時的に休息できるようにするレスパイトケア促進のため、派遣された看護師が家族にかわって介助する費用の一部助成を始めました。対象は、市内在住で18歳までに療育手帳ＡまたはＡ程度の知的障がいと、身体障害者手帳１級または２級程度の身体障がい、みずから歩くことができない程度の身体不自由の両方を有するに至った人の家族、または日常生活を営むため人工呼吸器の装着やたんの吸引などの医療的ケアを必要とする18歳未満の子供がいる家族です。 市に登録している事業所から派遣された看護師などが自宅を訪問し、ふだんは家族が行っている医療的ケアや食事、排せつなどに関する療養上の介助を、１回につき最大４時間代行します。家族はその時間を休息や他の家事に充てることができ、心身的な負担の軽減につながることが期待されるものであります。年間12回までは市が費用の９割を負担します。生活保護世帯や市民税非課税世帯は無料で利用できるものであります。 そこで、お伺いします。富士見市の取り組みについて小山市の考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 障がい児・者に対するレスパイトケアの代表的なサービスは、居宅介護、ホームヘルプ、重度訪問介護、短期入所、ショートステイ、生活介護、障がい児通所支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援などがございます。埼玉県富士見市で実施しております在宅レスパイトケアへの補助については、現在の社会保障費の増大や市の財政状況から考えますと、市単独での助成は現時点では困難な状況でございますが、家族介護負担の軽減のあり方につきましては、国、県の財政支援を要望しつつ、調査研究を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、
佐藤忠博議員。 〔10番
佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。国県の財政支援を要望しつつ、調査研究を進めるとのことでした。家族負担の軽減が早期に実現できることを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、10番、
佐藤忠博議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時４４分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５８分） ◇ 土 方 美 代 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） 議席番号９番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき市政一般個人質問をいたします。 質問に入ります前に、さきの
市議会議員選挙におきましては、市民の皆様からの温かいご支援のもと、２期目の当選を果たすことができました。この場をおかりし、心より感謝御礼申し上げます。これからも市民と行政とをつなぐかけ橋として、より一層邁進してまいる所存です。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。１、教育行政について、（１）、法教育について。学校現場において法教育への取り組みが本格的になったのは、平成16年11月の法教育研究会による報告書を契機として、法務省や文部科学省等が中心となり、国を挙げて法教育に取り組む姿勢を示しているものの、学校現場では依然として法教育は難しいという誤解や実践への戸惑いがあります。法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育をいいます。その目指すべきものは、さまざまな人たちが社会の中でお互いを尊重しながらともに生きていく上で、法やルールが不可欠なものであることを理解させ、多面的、多角的な課題につき、みずから考え、みずからの意見を主体的に述べるとともに、他人の主張を公平に理解し、さまざまな意見を調整して、合意形成したり、法やルールにのっとった適正な解決を図ったりすることのできる資質や能力を養うことです。 学習指導要領における位置づけは、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施とされ、子供の成長、発達に応じた社会や道徳、課外授業などで取り入れ、小中高を通した一連の教育となっております。法務省もこれらの小学生向けの教材を全国２万816校に作成配布、中学生向けの教材、全国１万493校に作成、配布済みとなっており、教員の負担軽減の観点から、法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施、また地方における法教育推進プロジェクトの支援として、教育機関と法律専門家の連絡調整を図り、京都、岐阜県で法教育推進プロジェクトを実施、平成26年度、群馬県法教育推進協議会を立ち上げるなど、全国に広がりを見せている一方、各都道府県及び市町村によって、法教育に対する意識の差、温度差があり、取り組みへの教育の格差があるという指摘も上げられます。 そこで質問です。法教育について小山市ではどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市教育委員会は、新学習指導要領の中で、現代的な諸課題の一つとされる法に関する教育に積極的に取り組み育成すべく、資質、能力を教科横断的な視点で捉えるよう指導しております。具体的には、社会科の公民的分野、家庭科の消費生活、環境、道徳科の遵法精神、公徳心、学級活動の生活上の諸問題の解決等において、法に関する教育を計画的、意図的に実践しております。それらを通して、小学校課程では、自立心や生命を尊重する心及び他者を思いやる心などの育成に努めております。さらに、中学校課程では、これらに加えて法や決まりの意義に関する知識、理解等も深めているところです。 法務省は、法務省に係わる
ホームページの中で、法教育とは法的なものの考え方を身につけるための教育と示しており、この命題に迫るためにも、小山市教育委員会並びに各学校は、今後も法教育を重視した取り組みの充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございます。 再質問します。私も数多くのセミナーに参加させていただき、全国の現職の教職員の方々と意見交換をさせていただきましたが、学校現場の中には法教育は難しいものであるとの誤解が多く、どのように実践すればいいのかわからないとの意見もありました。それは、法教育は一般教養的としての法学のように捉えられている教職員の方々が多くいらっしゃるからです。 法務省
ホームページには、「ルールは誰のもの？～みんなで考える法教育～」と題して、小学生を対象とした法教育授業を実施するための教員向け教材が紹介されています。冊子教材と視聴覚教材の２種類があります。これらの教材は、法教育に取り組まれてきた教員の方々はもちろん、これまで授業で法教育に取り組むことにためらいを覚えていた方々にとっても、気軽に取り組んでいただけるよう工夫されています。 冊子教材は、身近で具体的な事例をもとに４つの題材から構成されており、小学校３、４年生向けとして、「紛争解決を行う際の心構え」、「約束をすること、守ることの意義」、小学校５、６年生向けとして、「社会生活におけるルールの意義」、「情報化社会における表現の自由とプライバシー」に関する題材について、いずれも児童が興味を持って主体的に取り組むことができるコンテンツを掲載しています。また、実際の授業を想定した指導計画、ワークシートを盛り込むなど、授業の流れや留意点を明記した実践的な教材であり、学校現場において活用いただけるよう、各題材と学習指導要領の対応関係についても記載されています。 視聴覚教材は、冊子教材の内容をアニメーションにより映像化したものです。５つの題材、「けんかの解決方法を考えよう！」、「約束って何だろう？」など、各15分程度で構成しています。問題提起や法教育マスコットキャラクター「ホウリス君」、かわいいリスなのですけれども、ホウリス君による解説などの場面ごとにチャプター分けされており、全編を一括再生するだけではなく、授業の計画に応じて部分的に使用することも可能となっております。 このように国が推進している法教育は、法学、法律を教えることではなく、法を通して物事を考え、行動する権利や義務、責任や尊重を義務教育の中で教えていくものです。 時代は刻々と変化していきます。現在のいじめやトラブルのきっかけは、匿名性の高いネット上の世界の中で、実生活の中で起こったささいな愚痴や悪口から始まり、投稿者どころか相手方のことも知らない第三者によって炎上していきます。事実を確認することもなく、もしかしたら事実などどうでもよく、ただ誰かをつるし上げる行為そのものを楽しんでいらっしゃる方もいます。掲示板には目を覆いたくなるようなばり雑言が飛び交い、殺人予告まで書き立てられ、もちろん犯罪ですが、社会問題にもなっています。 そこで、再質問します。法教育について積極的に取り組んでいただきたいのですが、もし教職員への負担が懸念されるのであれば、教職員が教えるのではなく、法務省職員の派遣や法律専門家による外部講師を招いての授業を導入していくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、酒井教育長
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 学校の教員は、社会科や家庭科、道徳科、学級活動の授業におきまして、法に関する教育を実践する際、狙いに迫るために、教科書や諸資料の有効的な活用を図っております。また、授業力を向上させるために、校内や校外の研修に積極的に参加をしてございます。しかし、法務省は、法教育に関する学習指導の状況として、小学校における法教育の充実において、教員の肯定的回答は必ずしも十分ではないとの調査結果を発表しております。教員は課題を感じながらも、効果的な教材や指導方法の改善に苦慮している一面もございます。 これらのことを踏まえまして、小山市教育委員会といたしましては、法務省が示す資料等を積極的に活用して、幅広い視野のもとで多くの皆様のご意見をいただきながら、充実した法教育が進められるよう各学校に周知してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。青少年の健全育成という観点からも、子供たちが法や司法によってみずからの権利、自由が守られて、他者の権利、自由をひとしく尊重する理念を体得することは、子供たちの未来を開くためにも欠かせないものだと思われます。紛争は起きてから解決するものではなく、起きないように、未然に防ぐことが重要だと私は感じております。ぜひとも積極的に取り組んでいただけるよう要望とし、次の質問に移ります。 ２、環境行政について、（１）、小山市の再生可能エネルギーについて。日本における再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、2012年に固定価格買い取り制度、ＦＩＴが導入されて以降、加速度的にふえてきました。この太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が25年から30年とされています。そのためＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は、2040年ごろには終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予測されています。太陽光を初めとした再エネを長期的に安定した主力電源の一つにしていくためには、こうした廃棄物問題を避けては通れません。 本市では、小山市環境基本計画に基づき、省資源化や省エネの推進、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大に向けて、市民や事業所など、社会全体で環境負荷の少ない環境と共生した持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいます。具体的には、住宅用新エネルギー機器等設置費補助事業や事業用太陽光発電設備設置費補助事業など、市民や事業所が導入しやすい体制を整えていただいております。小山市内にどれぐらいのペースで太陽光が普及し、今後どれぐらいの広がりを想定しているのか、小山市の再エネの廃棄物問題が表面化してくるのは何年後ぐらいと想定しているのかなど、さまざまな疑問が思い浮かびます。 そこで質問です。設置に関する届け出義務がなかったため、なかなか行政としては普及率の分母を把握することは困難かもしれませんが、わかる範囲で小山市の太陽光のパネルの導入率、普及率といったほうがいいかもしれませんが、及び耐用年数についてお尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。 〔三
柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 野立ての太陽光発電設備については、これまで設置に関して小山市への届け出が義務化されていなかったため、市内全ての件数を把握できませんので、導入率は不明ですが、小山市で交付している事業用太陽光発電設備補助制度の申請件数につきましては、平成24年度からの累計で55件となっており、平成27年度の23件をピークに減少傾向にあります。なお、太陽光発電設備の耐用年数につきましては、国内、国外の製造メーカーによって違いはありますが、一般的に太陽光パネルが20年から30年、パワーコンディショナー、いわゆる直流、交流変換器が10年から15年と言われております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。それらを踏まえて、太陽光パネルの廃棄に関するさまざまな懸念があります。まずは、太陽光パネルが適切に廃棄されないのではないかという懸念です。太陽光発電事業は、参入障壁が低いため誰でも取り組みやすいという特色がある一方、事業の途中で事業主体が変更されることが比較的多くあります。建物に設置された太陽光については、建物の撤去の際に一緒に廃棄されるのが一般的です。また、借地で行われている事業用太陽光発電については、借地期間終了の際に原状回復義務が課されているので、放置される可能性は低いものと考えます。 問題となるのは、自己所有の土地で行われている太陽光です。個人も事業所も実質的に事業が終了していても、コストのかかる廃棄処理を行わずに、パネルをそのまま放置するのではないか、廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備をしなかったなどの理由で、ほかの土地に不法投棄されるのではないかという懸念です。こうした放置や不法投棄を防ぐためには、電気を売って得た収入の一部を廃棄費用としてあらかじめ積み立てておくことが有効ですが、実際には売電価格が下がる一方、積み立てている方が少ないように感じます。ことしから積み立てが義務化されましたが、どこまで市民や事業所に周知徹底を図れるかが重要なポイントです。 また、太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。ところが有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために、適切な処分が行われていないケースが見られます。太陽光を導入の際、設置費用が幾らかかるのか、ランニングコストは幾らか、何年で元が取れるのか、売電価格の変動と向こう20年間の損益分岐点などの事業計画にばかり耳を傾け、処分の方法や有害物質の情報などは余り意識しないで始められている方がたが多いのも実態です。 その結果、有害物質の種類によっては、本来は水漏れを防ぐ設備のある管理型最終処分場での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に搬送されるケースなど、県のガイドラインも、太陽光パネルの処分は産業廃棄物業者が廃棄物として適切に処理するよう指導していますが、手続等はメーカーや業者任せで、導入している事業所自体は余り制度の内容を把握されていないのではないかという懸念もあります。 そこで質問です。小山市では太陽光の導入に当たり補助事業を行っていますが、撤去費用の積み立てなどの指導、助言もあわせて行っているのでしょうか。また、太陽光パネルの適切な処分への指導について、広く市民に周知していくことはできないのでしょうか、一括でお尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、三
柴市民生活部長。 〔三
柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 2018年３月までは、固定価格買い取り制度においては、廃棄費用等の積み立ては努力義務となっておりましたが、資源エネルギー庁では、積み立てを実施している事業者が少ないことを懸念し、10キロワット以上の太陽光発電設備について、2018年４月に積み立てを努力義務から義務化に引き上げ、同年７月には積み立て計画及び進捗状況の報告も義務化し、事業者の情報として公表する制度が導入されました。小山市では、このことについては市の広報や
ホームページ等で周知しておりますが、あわせて適切な処分についても啓発してまいりたいと考えております。 また、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針では、出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者は、事業の計画段階で市町に事業概要書を提出することとなっておりますので、概要書を受理する際に、発電事業終了後は速やかに撤去し、廃掃法等の関係法令を遵守して処分するよう助言を行い、県に指導をお願いしてまいります。あわせて、市からも指導ができるよう、太陽光発電設備の条例の制定に向けて調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。再生可能エネルギー、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築を目指すためには、導入から処分まであわせて取り組んでいかなければなりません。入り口の政策があれば、出口の政策が必要です。国や県のガイドラインに沿って今後の小山市での対応を検討していかなければなりませんが、実際に不法投棄が問題化されたとき、困るのはそこに住む地域住民であり、小山市です。積み立ても何年もかかります。制度の周知も何年もかかります。問題が顕著にあらわれる前に今できることを指導、助言、パトロール、制度の周知、小山市としても積極的に取り組んでいただけるよう要望とし、次の質問に移ります。 ３、道路行政について、（１）、市道の補修について。先日の質問で塚原議員からも一部重複する質問がありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本市におかれましては、幹線道路から生活道路まで、長期的視野にわたった小山市総合都市交通計画に基づき、計画的、効率的な道路整備に取り組まれており、計画構想段階から市民の意見を十分反映させるとともに、
ユニバーサルデザインを導入した各施策のもと、着実に生活環境の向上が図られていることと感じています。小山市の市道路線数は、平成31年３月31日時点で、路線数3,851路線、総延長が142万477メートル、小山市総合計画の中には、道路機能の保全、計画的な維持補修の促進のため路面性状調査を実施し、今後の維持修繕計画を策定して、舗装の計画的な維持補修に努めることが記載されています。 そこで質問です。路面性状調査について、具体的な内容とそれに基づいた維持修繕計画についてお尋ねします。
○
福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 路面性状調査につきましては、道路法等の改正を受けまして、平成29年度に市道の3,782路線、1,368キロメートルのうち、目視調査で損傷の激しい270路線、421キロメートルについて実施したものでございます。調査方法は、特殊なカメラを積載しました車両を走らせまして路面を撮影し、ひび割れやわだち掘れ深さ等を測定しまして、路面状況を数値化しております。その結果をもとに、令和３年度までの修繕計画を策定しまして、平成30年度から年間5,000万円の事業費で実施しており、前回調査から漏れました路線の調査及び修繕計画は、５年ごとに調査を行い、新たな計画で実施してまいります。現在のペースで小山市全路線の調査が一巡するには、約20年ほどの期間を見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。修繕補修は平成30年から５年計画、市内全体を調査するには４回の調査が必要、おおむね一巡するには20年かかるとのこと、待っている市民の皆さんに、着実に実施していることと時間を要することの２点をしっかり説明し、理解を求めていくことが大切なのかもしれません。 次の質問に移ります。道路の陥没やひび割れ、路肩の崩れなど、自治会や道路の里親の方々による通報により、行政には維持補修を随時行っていただいていると思いますが、広範囲に及ぶ市道、毎年、毎年道路の瑕疵による損害賠償などが数件報告されていますが、それらを減らすため、今後さらにどのような取り組みをされていくのか、道路の里親制度などの役割も含めてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 道路の管理におきましては、従来からその一部において道路愛護会や自治会等が道路の里親になりまして、ボランティアによる清掃活動が実施されてまいりました。平成22年12月からは、道路の清掃や草花の植えつけなどの美化活動並びに道路照明灯の故障の通報等を行うことを目的といたしまして、緑とあかりの里親制度を開始、現在104団体が里親として登録、延べ1,342名の方々にご協力をいただいているところでございます。また、事故の原因となり得ます穴ぼこなど、道路の異状に関しましては、職員による通常パトロールのほか、市民の皆様から電話、ファクス、メールによる情報提供を呼びかけております。さらに、平成30年11月からは、
スマートフォンから通報できる道路破損等通報システムを導入し、24時間体制で皆様からの情報提供を受け付けし、事故を未然に防げるよう努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。道路破損等通報システムというアプリが平成30年11月12日から始動されたとお聞きしました。こちらは、
スマートフォンから道路の陥没現場等の写真を送信すると、ＧＰＳで場所が特定されるすばらしいもので、今まで田んぼや山の中とかで、住所や目印が見つからなかった経験を思い出すと、大変便利で有効なアプリだと思います。どうぞ市民の皆さんに広く活用していただけるようＰＲしてください。 次の質問に移ります。道路の陥没やひび割れ、路肩崩れなどは、やはり交通量の多い道路、特に大型車両や特殊車両といった重量の重い自動車が頻繁に往来する道路ではないかと感じますが、そのような場所はおおむね行政でも把握されていると思います。毎回自治会等の通報がなくても、重点箇所は定期的なパトロールをされ、修繕されているのか、もともと農道整備などでつくられた道路と市道としてつくられた道路では、アスファルトの厚みも違うのではないか、重機やキャリアカー、ダンプ、トレーラーなど、重量に耐えられる厚みなのか、それらを踏まえ、運送会社や重機を扱う会社、オークション会場などの周りを重点的に、かつ定期的にパトロール、修繕できないものなのか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 大型車両や特殊車両等の通行量の多い市道につきましては、担当部署がどの路線を注意すべきか把握しておりまして、毎日午前、午後と現場調査等を兼ねてパトロールを実施し、幹線道路の近くに行った際には目視確認を行っております。しかしながら、緊急の修繕が必要になる道路の異状につきましては、わずかな時間でも起こり得ることから、担当部署によるパトロールだけでは発見がおくれることもあり、市民の皆様からの速やかな通報をお願いしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。道路は一番生活に密着している一番身近な問題です。中には生活道路、通学路となっている箇所もあります。歩道もなく、すれすれのところを大型車が往来し、陥没やひび割れ箇所には、雨が降ると水がたまり、学校に行くまでにはびしょびしょになってしまうのです。子供たちの安心安全のためにも、着実に道路の補修、修繕を進めていただけるよう切にお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、９番、土方美代議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時３３分） 〔議長、副議長と交代〕
○植村一副議長 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５８分） ◇ 平 野 正 敏 議員
○植村一副議長 引き続き、個人質問を行います。 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 議席番号４番、日本共産党議員団、平野正敏でございます。議長の許可をいただきましたので、事前の通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、４月の
市議会議員選挙では、多くの支持をいただき初当選を果たすことができました。支持者への感謝を忘れることなく、市民の声を一つでも多く市政に上げていきたいと思います。今回は初めての質問なので、要領を得ない点があるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 では、初めに、消費税増税について質問いたします。政府は10月から消費税を８％から10％に引き上げるとしています。我が党は市民の暮らしに重くのしかかる消費税の制度そのものに反対でありますが、今回の増税は、この経済情勢で本当に増税してよいものか、実に重大な問題だと捉えています。税率８％の現在でさえ、国民の個人消費は２年連続でマイナスになっております。年金や生活保護の給付は減額、医療や介護などの社会保障費負担額は増加しています。政府の毎月勤労統計の不正が発覚し、昨年の実質金利もマイナスに転じました。その一方で、ことしに入ってからは、毎月１日を迎えるたびに食料品などの値上げの報道に触れ、コストの上昇による物価上昇はとどまる気配すらありません。経済環境の悪化に伴い、多くの市民が、老後の備えや急な病気やけがなどに備えるための貯蓄などは到底できなくなっている上に、これ以上の節約ももうできないと、全くゆとりのない生活を余儀なくされております。増税が強行されれば市民の負担は確実にふえます。 そこで、お聞きいたしますが、消費税10％増税による小山市の負担はどれぐらいふえるのでしょうか、お答えください。
○植村一副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 消費税増税により影響を受ける歳出予算は、国税庁により公表されている経過措置が適用されるものを除き、業務完了日が10月１日以降になるものであり、普通建設事業費及び維持補修費並びに物件費については、過去の請負契約の執行状況等を参考に積算を行い、総額で約１億8,000万円程度の増を見込んでおります。このようなことから、関係部署には予算の早期執行に努めるよう周知徹底しているところであります。 以上、よろしくお願いします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 市長、答弁ありがとうございました。 そこで、再質問いたします。それでは、地方消費税交付金などによる収入についてはどのようになるでしょうか。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 消費税増税に伴う歳入への影響としては、まず、消費税とともに国に納付された地方消費税が、県を通して
地方公共団体に交付される地方消費税交付金のうち、社会保障財源交付金について、前年度より２億7,500万円増額になるものと見込んでおります。一方、増税後の10月以降は、増税前の駆け込み需要の反動から、消費の減少を想定し、地方消費税交付金のうち、従来交付分については4,500万円減額になるものと見込んでおり、地方消費税交付金の総額では２億3,000万円、6.9％増の35億7,000万円を見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ただいまの市長と総合政策部長の答弁をいただきまして、結果として市の歳入はふえるということでよろしいでしょうか、確認をしたいと思いますので、お答えください。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、増加を見込んでいるということでございます。 よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） この10月にもし増税が行われた際には、少なくともこの増収分以上については、市民に還元されるように要望いたします。具体的な手法については、現在私としても思いつきませんが、世帯当たりの金額に直せば、また市民１人当たりの金額に直せば、ごく少額なものかもしれませんが、こうした施策をとることにより、市民にとってよりよい小山市になるものと考えております。 では、次の質問に入りたいと思います。消費税は1989年の４月に３％で初めて導入されて以来、その税率は、８年後の1997年４月に５％、さらに17年後の2014年４月に８％と、２度にわたり引き上げられてきました。税率引き上げに伴い、結果的に料金や価格が税率以上に値上がりをしてしまう便乗値上げと呼ばれる出来事が全国各地で見られました。市民にとっては、たとえ２％であっても、負担増に痛みを感じることは間違いないところだと思います。 そこで、お尋ねいたします。小山市でのサービス料金、公共料金など、値上げが検討されているものがあるのかないのか、お聞きいたします。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
地方公共団体が特定の人のために公共施設等を利用させ、またはサービスの提供を行う場合、その受益を受ける人から使用料、または手数料として、経費の全部、または一部をご負担していただいております。この使用料や手数料の算定に当たっては、原価の一部に維持管理費や消耗品費等の消費税の課税対象となる経費が含まれることから、原則として見直しの対象となりますが、このたび試算した結果、原価に占める割合が低く算定後の上昇幅が小さいことから、今回市が独自に設定している使用料や手数料については、値上げをする予定はございません。 一方、使用料や手数料自体が消費税の課税対象となっているものや、国の政令により全国一律の料金設定がされているもの等については、庁内組織である小山市使用料手数料等審査委員会を５月22日に開催し、検討に着手したところでございます。今後額の見直しが必要と判断した場合には、関係条例の改正が必要となりますので、改正案を議案として上程し、議員の皆様にご審議いただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） それでは、今申し上げていただきました条例改正案の議案については、次の９月議会でその議案が提出される可能性があるという認識でよいでしょうか、再質問いたします。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ただいまの議員の理解で間違いございません。 どうぞよろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 市民の立場に立てば、当然値上げをすることというのは決して認められません。これはお隣の栃木市のお話でありますが、10月１日の消費税増税の期日にあわせて、住民票などの発行手数料を200円から300円に値上げすることを検討していたそうですが、白紙に戻したということであります。市民の負担増は一つでも多く取り除いていく、そういった行政をお願いしたいと思います。 さて、次の質問に参ります。ことし２月より行われた第１回定例会においては、国に対し、消費税増税中止を求める意見書提出を求める陳情が不採択となりました。不採択となった主な要因としては、軽減税率制度やプレミアム付商品券の販売など、増税対策が整っているということでしたが、その軽減税率の制度が実に複雑であり、売る側も買う側も大きな混乱をしてしまうことは必至ではないかと考えます。プレミアム付商品券の利用についても、小山市では来年３月20日までということで期間限定であり、その後は市民は税負担をしていかなくてはなりません。また、この増税の見返りのような形で保育の無償化についても取り上げられていますが、実際には食材費やバス通園にかかわる費用はかかってしまうということで、保護者にとってはやや疑問が残ってしまう可能性もあります。そして、何といっても、この４月以降になり、米中貿易摩擦が激化、長期化しており、それに伴い日経平均株価が大幅に下落するなど、国内の経済環境はより一層厳しさを増しています。経済界からも10月に増税が強行されれば、消費減少、
倒産増加、失業者増加といった負の連鎖を懸念する意見が上がり、政府内からも、首相側近幹部から増税延期の可能性について言及されるなどの動揺が始まっています。今まさに国が、政府が増税の是非に揺れていると思います。 以上のことから、今こそ、この小山市から国に対して、消費税増税中止を求める要望書を提出するべきかと考えますが、市は改めて検討をしてはどうでしょうか、お聞きいたします。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 消費税率２％の引き上げに伴い、国に配分される消費税収入の増収分1.5％については、地方交付税及び制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対応するための施策に要する経費に充てられることとなっております。また、地方に配分される地方消費税収入の増収分0.5％についても、使途は全て明確化され、社会福祉や社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てるものとされております。 小山市におきましても、地方消費税の増収分は、少子化対策や高齢化社会への対応などによる社会保障関連経費の増加に対応するための重要な財源であり、本年度の予算において地方消費税交付金の増収を見込み予算編成を行い、平成31年第１回市議会定例会において議決をいただいたものであることから、増税反対の要望書を国に提出する予定はございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございました。ただいまの説明は、明確でわかりやすかったのですが、私自身これまでの消費税増税による国の増収分は、大企業の減税穴埋めをするための費用、そして軍事費の増額に大部分が費やされ、社会福祉目的のためには、ごくわずかしか使われていないという認識でおります。この税金の使い方を改め、そして大企業からも中小企業並みに税負担をしてもらうことで、消費税の増税をする必要はなくなるのであります。増税が実施されるまであと４カ月足らずとなっております。何としても消費税が10％に引き上がることがないよう、私どもも全力を尽くしていきたいと思います。 それでは、次に、
国民健康保険税に関連した質問をいたします。国保税が高過ぎるという認識は、今や大多数の国保加入者が持っています。その高い税額の最大の問題点として均等割が上げられます。この均等割はゼロ歳児からも徴収されるものであり、いわば人頭税のような性格のものとなっております。最近になってですが、岩手県宮古市や福島県白河市、南相馬市のように、18歳以下の未成年者については、均等割の減免、または均等割の対象外として、収入の有無にかかわらず市独自で廃止をしている自治体が見受けられるようになりました。 そこで質問です。小山市でも独自で均等割減免をする制度を設けるように求めますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○植村一副議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険税につきましては、世帯内の被保険者数、前年の所得を基礎として算定しており、低所得世帯には、地方税法に定められた基準での軽減制度を適用し、均等割及び平等割を所得に応じて、７割、５割、２割軽減し、負担能力に応じた賦課を行っております。さらに、非自発的な失業による軽減制度を初め災害や失業、廃業等、特別な理由による減免制度も設けられております。 ご質問の均等割の小山市独自の減免制度を設けるためには、本市が独自減免分の財源を確保する必要がございます。先ほどの軽減制度などでは、一部国からの補助があり、小山市の負担は少なくて済みますが、小山市独自の減免制度を設けた場合は、国からの補助が見込めないため、減免分の歳入が減少することになります。このため減少分の財源を小山市の国保会計の中で確保する必要がありますが、これには国保税の所得割の税率を引き上げるなどの方策をとらねばならず、非常に困難な状況です。このようなことから、均等割における小山市独自の減免制度を設けることは、現時点では難しいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございました。小山市は財政調整基金が21億円あると認識しております。先ほどご紹介した３つの自治体以外にも、ほかの市や町でも、例えば第２子以降のお子さんについて、また第３子以降のお子さんについては、均等割は徴収する対象としない、こういった措置をとっている自治体もどんどんふえてきております。小山市のほうでも予算的には厳しいかもしれませんが、ぜひともこうした事案なども参考に、均等割を少しずつ少なくしていくように努力をしてほしいものと思います。ここではそういった要望をしておきたいと思います。 さて、平成26年に全国都道府県知事会が、国保税引き下げのために国に公費１兆円投入を求めています。そして、全国市長会も昨年国庫負担割合の引き上げを求めています。しかし、この知事会の公費１兆円投入の申し入れからは、４年以上は経過している現在でも実現に至っておりません。小山市の国保加入者も、全国の国保加入者も、本当に安心できる医療制度にしていくためには、どうしても国の公費１兆円投入は必要であります。そうすれば、企業にお勤めの皆さんが加入している協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができます。 そこで、３つ目の質問に入ります。小山市としても、この公費１兆円の投入をいま一度国に申し入れを行うべきだと考えますが、検討してはどうでしょうか。
○植村一副議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成30年度の国民健康保険制度改正によりまして、市区町村の国民健康保険は、当該市区町村がこれらの市区町村の属する都道府県とともに行う事業となっており、小山市におきましては、栃木県国保運営方針連携会議に加わりまして、国民健康保険財政運営についても要望等も行っております。市民の国保税負担軽減のための公費１兆円の投入につきましては、国民健康保険制度改正の国と地方との協議の中において、市区町村の要望等を集約し、被用者保険と国民健康保険の被保険者負担の格差の解消のための国による費用負担として、既に全国知事会により国に要望されておりますことから、小山市からの要望もなされていると承知しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございました。もう４年以上も経過しているのに実現に至らないのですから、私の考えとしましては、国側に一つの組織でも多くの声をぶつけていくことが、実現に向けて少しずつ動き出させるための方策ではないかと考えます。我が党としては、最終的には国がこの１兆円の公費を投入しなくてはならないときが来ると考えておりますので、今後も我が党としても、国にもこのことは求めていきたいと思います。そして、市にも引き続きこの要望はしていきたいと思います。 次の質問に移ります。資格証明書に関する質問をいたします。平成30年６月１日現在、小山市では561世帯の方が資格証明書を受けていると確認しております。資格証明書が発行された市民は、病院にかかった際、10割の医療費を負担しなくてはなりません。それは大変なことだと思います。 そこで、お尋ねします。資格証明書発行世帯において、実際に10割負担をして医療を受けた事例は何件くらいあるのでしょうか、お答えください。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。 〔三
柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 資格証明書世帯の医療費10割負担の事例につきましては、平成30年度に54件、医療費10割分の額にして60万9,430円分が該当しております。このうち12件、31万9,190円分について、保険者負担分である27万7,182円を支給しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 件数とあわせて金額も答弁していただきました。ありがとうございます。この10割負担、たとえ一時的な負担であったとしても、この10割負担するということが理由で、診療、診察をためらう市民が何人いるか、知る由もないことは、これは私も担当の職員の方も同じなのではないかと思います。命にかかわる重い病気の発見がおくれてしまうかもしれません。 再質問いたします。国保税を１年以上長期滞納された市民には資格証明書を送っているかと認識しておりますが、この際、資格証明書ではなく、初めから短期国民健康保険証を発行してもよいのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国民健康保険法第９条第３項及び第６項の規定により、
国民健康保険税の納期限から１年間納税のない世帯主から、
国民健康保険税の滞納につき、災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、保険証の返還を求め、資格証明書の交付をする旨定められております。これらの規定に基づき、資格証明書の交付に係る通知をし、
国民健康保険税の滞納について、特別の事情の届け出があった場合は、その届け出の内容を勘案し、保険証の交付とするか資格証明書の交付とするか、判断しております。あわせて、当該通知により、被保険者との
国民健康保険税の納税等に係る納税の機会を確保いたしまして、保険証の交付につながる相談の機会としております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 仕組みがさらによくわかりました。ありがとうございます。私も市議会議員になる前は、市役所関係の書類などはよく中身を読んで確かめるという機会が少なかったように感じます。それなので、市側には、市民にとっても納税相談などに足を運んでいただくことが、滞納市民自身にとってもとてもよいことなのだということを、さらに啓発するような書面の案内の工夫を申し入れたいと思います。 この項目で４つ目の質問になりますが、短期国民健康保険証の発行状況はどのようになっているでしょうか、あわせまして資格証明書の現時点での最新のデータでは、何件の方が資格証明書を受けられているでしょうか、あわせてお願いいたします。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。 〔三
柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 短期保険証の発行状況につきましては、平成31年４月１日現在、841世帯、1,356人に対して、有効期間を４カ月とする短期保険証を交付しております。ただし、短期保険証世帯及び資格証明書世帯に属する高校生以下の被保険者203人に関しましては、法の定めに従い、有効期間を６カ月とする保険証を交付しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 再質問いたします。 資格証明書発行世帯は、先ほど私が述べました561世帯というのが最新のデータでよろしいでしょうか。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 申しわけございません。最新のデータがちょっと手元にないものですから、後ほど答弁させていただきます。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 以前のことですが、私はある市民の方から、短期保険証を１カ月ごとに交付されていたという話を聞いた記憶がございます。現在短期保険証の期間的な種類は何種類あるのでしょうか、お答え願います。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成30年度までは、
国民健康保険税の分納誓約をし、毎月納税した被保険者に対して、有効期間を１カ月とする保険証の交付を行っていたところですが、本年度より保険証の交付基準を改めまして、保険証の更新の頻度を減らし、保険証が被保険者の手元にない状態をつくらないこと、保険証をできるだけ交付し、必要な医療は受けてもらい、重症化を予防すること、事務の効率化をすることを目的に、分納誓約をし、分割納税がされている世帯につきましては、有効期間を４カ月とする短期保険証を交付することとしております。 それと、先ほど申し上げましたけれども、短期保険証世帯及び資格証明書世帯に属する高校生以下の被保険者に関しましては、法の定めに従いまして、有効期間を６カ月とする保険証も交付しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） それでは、以前でいうところの１カ月ごとの短期保険証を発行されていた方は、現在は４カ月の短期保険証を発行されるという認識でよろしいでしょうか、確認をいたします。お願いします。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在は４カ月とする短期保険証を交付することとしております。 それと、先ほどのご質問のうち資格証明書の数でございますが、資格証明書は262世帯でございます。 よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 答弁ありがとうございます。資格証明書の発行世帯が、去年の６月１日現在より、かなり少なくなっていることはとてもいいことだと思います。 最後になりますが、新国民健康保険法では、国民の保険医療は社会保障として行うことが定められております。全ての市民が安心して医療を受けられますよう、そして一日も早く資格証明書の発行世帯がゼロになるよう願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植村一副議長 以上で、４番、平野正敏議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。 （午後 １時３７分）
○植村一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時４８分） ◇ 大 平 拓 史 議員
○植村一副議長 引き続き、個人質問を行います。 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 議席番号３番、大平拓史です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って個人質問をいたします。 初めに、さきの
市議会議員選挙では、皆様からのご支援により初めて当選をさせていただきました。心から感謝申し上げます。これからの４年間、小さな声を市政に届けるべく、また皆様にお応えできるように議員活動に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最初に消防行政について２点質問します。まず１点目は、自主防災組織についてです。自主防災組織は、平時における地域の防災力の強化と災害発生時における避難行動や避難所の運営協力などにおいて、重要な役割を有していると理解しています。小山市では現在49の組織が設立されているものの、市内全域をカバーした状況までに及んでいないと理解しております。自主防災組織の設置に向けた小山市の補助を含めた支援策と既に設置されている組織の実効性を高めるための取り組みについてお伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、自主防災組織の設置については、平成９年度から小山市自主防災資機材等支給要綱に基づき、１組織につき100万円を限度とする防災資機材を支給し、組織設立を支援しております。既に設置されている組織への取り組みにつきましては、小山市自主防災活動費補助金交付要綱に基づき、補助率を活動費の100分の40とし、交付額が70万円を限度とする活動補助金を支給して支援を行っております。昨年度は本制度を活用して、防災ラジオの共同購入が７自主防災組織で行われ、79台が購入、配布されました。さらに、自主防災組織の地域防災における人材育成として、従来から実施していた防災リーダーの養成事業に加え、昨年12月に小山市初の防災士養成講座を開催し、75人が資格を取得して、各自主防災組織にて活動され、組織の実効性を高めることができました。 小山市では、令和元年を減災元年として自主防災組織の育成を柱に、地区防災計画や地域防災マップの作成支援、ローリングストック法を活用した家庭内備蓄の推進や小山市安全安心情報メールの登録促進など、減災に向けた取り組みを強化してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 組織設立のため、防災資機材の支給や既存の組織には活動補助金の支給が行われているとのことでございました。また、地域防災の人材育成や、さらには本年を減災元年として取り組みを強化することのことでございました。災害発生時には行政や消防の公助が行われますが、より大きな役割を担うのは自助であり共助であることが、これまでの災害の教訓から得られたものと思料いたします。この視点に立てば、地域の自主防災組織の重要性がますます高まっていると思います。 気象庁は、本年５月から、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちが取るべき行動を切迫度に応じて５段階で示す警戒レベルの運用を始めています。５段階の大雨警戒レベルを簡単に説明すると、最も低い、レベル１が最新情報に注意、レベル２が避難方法を確認する段階、警戒レベル３は、自治体から避難準備の情報が出され、高齢者や体の不自由な人が避難を始める段階です。警戒レベル４は、自治体から避難指示や避難勧告が出され、高齢者だけでなく、対象地域の全員が避難する段階です。警戒レベルが最も高い５は、災害発生です。大雨特別警報や川の氾濫発生情報が発表される状況で、少しでも命が助かるような行動をとる必要があります。 こういった情報も、自主防災組織を通じて主体的に共有することで広く周知され、また地域住民の理解も深まると思料いたします。自主防災組織の設置が進むことで、小山市全体の災害対応力の向上につながると考えますので、今後ともご支援をお願いいたします。 防災ラジオについて答弁で触れられていましたので、１点要望を出します。防災ラジオの購入補助制度ですが、補助を受けられる方は、１、小山市防災ラジオを購入した方、２、市内に住所を有する方、３、75歳以上でひとり世帯の方とあります。先日ですが、大行寺にお住まいのご夫婦で、お二人とも75歳以上の方から、私たちにも補助を適用できるようにしてほしいとの声をいただいております。その点、要望をさせていただきます。 次に、２点目の質問です。災害時の外国人支援についてです。訪日外国人の災害時の支援につきましては、平成31年２月定例会にて佐藤議員が取り上げられていましたが、私なりに質問をさせていただきます。 2018年７月25日付のみずほ総合研究所のレポートによりますと、2018年１月１日時点の日本の外国人人口は250万人で、過去最高だったそうです。また、日本の総人口に占める割合は2.0％となっています。そして本年４月１日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。新たな在留資格、特定技能を設け、外国人の単純労働に門戸を開放したことにより、人手不足が深刻化している介護や建設など14業種について、５年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みです。これにより今後小山市の定住外国人の方々がさらに増加することが予想されます。 また、さきに岡田議員が取り上げられていましたが、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ホストタウン構想で、ハンガリーを相手国とする県の登録に小山市と栃木市が県と連名で追加登録の申請がなされています。来月にはハンガリーの水球ナショナルチームが、韓国で行われる世界選手権の直前キャンプを小山市で行うことも報告がありました。小山市を選んでくださったことに、市民の一人として大変誇らしく、またうれしくあります。 また、市は平成30年に、小山市インバウンド３か年計画を策定し、多くの訪日旅行者に小山市にお越しいただけるように努められています。多くの外国の方々に小山市を選んで定住してほしい、また観光で訪問してほしいと思う反面、迎え入れる側として、外国の方々も安心して住める、また観光客が楽しい思い出をつくって帰国できる、そういったおもてなしの体制、環境が必要と思料いたします。おもてなしの体制の中に、災害、防災に関する情報提供や対策を十分に行うことは、安心安全な日本のＰＲにつながると思料いたします。 ここで、お伺いいたします。小山市の災害時における日本語を解さない外国人への情報伝達手段について現況をお聞かせください。
○植村一副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、外国人が転入して来た際に、市民課窓口で英語、ポルトガル語、スペイン語の３カ国語で作成した小山市防災ガイドブックを配布しているほか、英語表記を大きくした新しい小山市洪水ハザードマップも提供しており、
市ホームページでも閲覧できることで、広く支援情報の周知を図っております。 災害時においては、総務省による災害情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」を事前にダウンロードしておくことで、国内におけるプッシュ型の緊急地震速報、国民保護情報や特別警報などを多言語で受け取ることができるほか、指定避難所であることがわかりやすいように、標識を英語表記と絵文字、ピクトグラムとの併用に更新いたしました。避難所においては、災害時に多言語表示シートを要所に掲示することで情報提供し、対応していきます。 さらに、外国人を対象とした防災に関する出前講座として、関係機関と協力し、多言語で同時通訳をしながら、災害発生時の一連の支援の流れや防災対策の知識習得を図っております。今後も引き続き関係機関と連携協力し、外国人に対する災害時対応能力の向上を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 外国語に翻訳した防災ガイドブックや洪水ハザードマップの配布や
ホームページで閲覧できるようになっていること、また災害情報提供アプリの利用、標識のわかりやすいものへの更新、災害時多言語表示シートを要所に掲示する。外国人を対象とした防災の出前講座など、さまざまな対策に取り組んでいるとのことでございました。 少し古いデータになるのですが、放送文化研究所が、2004年10月に発生した新潟中越地震で被災した外国人住民を対象に行ったアンケートで、自分の国で大きな地震の体験があったかどうか尋ねた結果では、あった人が11％、小さな地震があったが17％で、67％の人は全く体験がないという回答でした。また、地震の激しい揺れがおさまった直後にどうしたかという質問に対しては、何もせずに逃げたが38％で最も多い回答でした。日本人の間では当たり前になっている地震が起こったらすぐ火を消すという行動ですが、外国人でその行動をとったという回答は２％でした。この結果がそのまま現在小山市に住んでいる外国の方々に当てはめられるものではないですが、出身国によっては地震や台風などの災害と無縁の方々がいることが予想されます。 近畿大学経済学部教授の片岡博美氏は、防災情報の多言語翻訳だけでは足りないとして、外国人を交えた地域防災の必要性を訴えています。災害が発生した場合、日本人か外国人かを問わず、その地域、その場所に居合わせた全ての人々が協力し合って、できるだけ災害の被害を小さくするためとしています。また、外国人を災害弱者ではなく、共助、つまりお互いに助け合う存在となる可能性があるとしています。なぜならば地域防災の中心的役割を担ってきた住民も、いずれ高齢化が進んで災害弱者となり得ること、また少子化による担い手の減少があり得ることなどにより、地域にいる外国人とともに災害を乗り切る必要性が今後増大するとしているからです。 そこで、これまでの災害時を想定した外国人への支援の取り組みを踏まえ、今後どのように展開していくのか、お伺いします。
○植村一副議長 答弁、三
柴市民生活部長。
◎三
柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市はすぐれた立地、利便性に加え、市内の工業団地や企業での豊富な雇用の機会にも恵まれ、６月１日現在、県内で宇都宮市に次いで２番目に多い、7,038名という多くの外国人の方が居住されています。さらに４月から出入国管理及び難民認定法が施行されたことに伴い、ますます外国人が増加することが予測されます。このような中、外国人との共生社会を実現するためには、外国人を支援の対象としてだけでなく、地域社会を支援する担い手として、さらには外国人が外国人を支える仕組みづくりを構築する必要があることから、本年度小山市多文化共生社会推進計画を策定することとしており、この中で災害時における外国人との共生体制の整備に関する施策を位置づけてまいります。具体的には、これまで実施してきた災害時の防災知識の習得を推進するとともに、災害が起こったときに多くの外国人に必要な情報を提供できるような国別の外国人キーパーソンの発掘と仕組みづくり、さらには外国人を防災リーダーとして育成することなど、災害時の総合的な施策の推進に向け、消防本部と連絡をとり、計画の検討をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 前向きなご答弁、ありがとうございました。災害時の外国人支援は大変なことではあると思いますが、本年５月21日、22日に開催されたＪＶＯＡＤ主催の第４回災害時の連携を考える全国フォーラムでも、外国人支援について意見が交わされ、
多言語対応の窓口開設や外国人ボランティアの受け入れ、イスラム対応のハラル食品などの支援物資のあり方などの意見が交わされたそうです。そういったことなども研究していただき、この平時のときにできる準備をご尽力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。保健福祉行政について。過去に土方議員、荒川議員が取り上げられていますが、病児・病後児保育についての質問です。小山市は「ニア東京な暮らし」として、移住・定住促進プロジェクトに取り組まれています。また、子育て支援日本一を目指されています。ほかの地域から転入してきた小さなお子様を抱えた世帯が不安になることは、子供が急に体調を崩したときに、近くに頼れる親族、友人がおらず、仕事を休んで看病するような状況が起こり得ると思料いたします。これは小山市外からの転入者に限らず、共働き世帯、ひとり親世帯が抱えている不安と一致すると思料します。 卑近な例で恐縮ですが、私たち家族は他県の出身で、小山市には親族がおらず、また共働きです。息子が１人おりますが、息子が生後７カ月のとき、私は単身赴任でベトナムにいました。結局５年半の期間、単身赴任をしていたのですが、その間妻がひとりで働きながら子供を育てていました。息子が３歳のときに妻と息子はこの小山市に転入し、ふだんは保育園へ預けて妻は働いておりました。子供が元気なときは問題はないのですが、体調の急変により、看病のため仕事を休まざるを得ないときがあります。一日でも休みをとることは大変難しいのですが、これが２日、３日と休みが続くと、職場にも迷惑をかけることとなり、妻は大変ストレスを感じる状況に追い込まれておりました。私は妻とのメールとのやりとりで、そういった状況になっていることを知っておりましたが、妻にかわって息子の看病をするために一時帰国するということはできず、大変もどかしい思いをしたことがあります。 理想としては、保護者が自分の子供は自分で看病できるように、休みがとりやすい職場環境の整備でありますが、現状は難しいと思料します。そういう状況のときに一つの手段として、病児・病後児保育があると思います。小山市では病児・病後児保育事業が行われていますが、実施されている施設とその定員数、昨年度の利用実績についてお伺いします。また、あわせて、その利用方法等についてもお伺いします。
○植村一副議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 病児・病後児保育は、病気、または病気の回復期にあるお子さんを、保護者の就労等により家庭保育が困難な期間、保育園や病院等の施設で一時的にお預かりする事業で、小山市では市内の医療法人及び社会福祉法人に委託し、実施しております。病児保育は新小山市民病院、こばとキッズの２カ所で実施しており、定員は合わせて６人、平成30年度の利用実績は延べ350人でありました。１日当たりの利用平均は1.4人程度ですが、インフルエンザ等感染性疾患の流行時期に利用が集中する傾向にあります。また、広域連携協定を締結しておりますお隣の結城市城西病院の病児保育室も利用することができます。病後児保育は、すみれ乳児院、黒田保育園の２カ所で実施しており、定員は合わせて４人、平成30年度の利用実績は延べ53人でありました。 次に、利用の手続ですが、利用が見込まれる方には、事前に在籍する施設を通じこども課に登録をしていただいております。利用する際には、かかりつけ医師に病児・病後児保育の利用の可否を確認後、実施施設を予約し、利用日当日申請書と診療情報提供書を実施施設に提出し、お子さんを預けていただく流れとなっております。 利用料金は、日額2,000円ですが、低所得者世帯への減免制度も設けており、市民税非課税世帯は500円、生活保護世帯は負担なしとしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） このような制度があることは、子育て世代にとって、いざというとき大変助かるものと思料いたします。市民の方にどのようにこの制度を周知されているか、お伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 保育園や認定こども園への入所を検討されている方には、入所案内の中に病児・病後児保育の利用について掲載し、周知を図っております。既にお子さんが保育園や認定こども園に在籍している方には、年度初めに事業案内を配布し、利用する可能性のある方は、園を通して登録の手続を行うようご案内しております。また、市民の皆様に向けては、
市ホームページ、おやまっ子開運子育てナビ、おーラジ等において周知を図るとともに、
市ホームページに申請書等の様式を掲載し、保護者の方が手続きしやすいようご案内しております。今後は保育施設に加え、幼稚園や子育て広場等においても事業案内を配布するなど、さらなる制度の周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。今後について、実施施設等について拡大する計画はあるのかどうか、お伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 病児保育に関しましては、風邪やインフルエンザ等感染性疾患が流行する時期には利用が集中し、予約がとりづらい状況もあることから、本年度から実施施設を１カ所増設し、新たにこばと保育園において事業を実施してまいります。現在こばと保育園では、定員を３名として、専用の保育室を整備し、開設に向けて準備を進めておりますので、開設日が決まり次第、市民の皆様に周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 本年度、病児保育についてですが、３名のところが１カ所増設されるということでございました。利用に当たっては、事前登録、申請書及びかかりつけ医師の診療情報提供書の提出など、少し煩雑かもしれませんが、命を預かることですので必要なことと理解いたします。一方で、子供は急に体調を崩すこともありますので、受け入れ側としても大変なことと思料いたしますが、利用申請をアプリでできるようにするなど簡便化が図れないか、要望とさせていただきます。いずれにしましても、子育て世代が安心して小山で暮らせるように、今後とも病児・病後児保育へのご尽力のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。教育行政についてです。不登校の児童生徒へのＩＣＴを活用した支援についてです。市政一般報告も触れていましたが、本年開校した東城南小学校を先進的モデル校として位置づけ、ＩＣＴ教育についても全国トップレベルを目指すこととされています。普通に学校に通える児童生徒は、このようなすばらしい教育環境の機会を問題なく得ることができますが、一方で、さまざまな理由で不登校になった児童生徒は、そういう機会を得ることができません。不登校の児童生徒にもＩＣＴを活用した教育の機会が同じように得られるのか、お伺いします。 また、あわせて、不登校の児童生徒の現状、不登校適用指導教室の現状、最後に不登校の児童生徒への学習支援の状況についてあわせてお聞かせください。
○植村一副議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市内各学校におきましては、児童生徒の学力向上や情報活用能力の育成を図るため、ＩＣＴ機器の活用を推進してございます。今年度からは絹義務教育学校や東城南小学校をモデルとして、モバイル通信対応
タブレット端末の拡充を進めております。不登校児童生徒の状況につきましては、平成29年度の本市の100人当たりの出現率と県を比較いたしますと、ほぼ同程度となってございます。不登校児童生徒の近年の傾向につきましては、国や県と同様に、小学生の不登校が増加傾向にございます。このような状況に対し小山市教育委員会では、小山市不登校適用指導教室、アルカディアでございますけれども、におきまして、不登校児童生徒の集団生活への適用を図るため援助や指導を行っております。現在は９名の児童生徒が通級してございます。 また、不登校児童生徒への対応の一環としまして、国からの補助を受け、県内に先駆けまして、平成28年度から６名の家庭訪問相談員を配置をし、家庭訪問を通じました生徒へのさまざまな支援をさせていただいております。その中で生徒の要望に応じてＩＣＴ機器を活用した学習支援を実施しております。なお、紙媒体による学習支援につきましても、引き続き実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 今回の質問では、ＩＣＴ教育について不登校の児童生徒を対象に取り上げさせていただきましたが、さまざまな理由で教育を十分に受けられない児童生徒として、不登校のほかに障がい児や親が外国籍などの外国につながる子供、また病気等で長期休学せざるを得ないような児童生徒、また例えばフリースクールに通う児童生徒にも、ＩＣＴを活用した支援体制がとれるのではないかと考えます。先進事例を研究していただき、小山市の全ての児童生徒がＩＣＴ教育の機会が得られるように、またそれによって子供が本来持っている輝く個性と可能性を最大限に発揮できるように、ご尽力をぜひともお願いいたします。 次の質問に移ります。通学路について、通学の距離の状況についてお伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小学校や中学校、義務教育学校における通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に、適正な学校規模の条件としまして、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校及び義務教育学校ではおおむね６キロメートル以内とされております。市内の小中学校、義務教育学校に関しましては、この基準に基づいて通学路を設定しております。教育委員会が実施しました昨年度の各学校への遠距離通学の調査によりますと、指定校に通学する児童生徒の中には、小学校で１名、中学校で９名の基準を超える通学距離の報告がありました。その距離は小学校が4.1キロメートル、中学校が6.1キロメートルから6.4キロメートルでしたが、基準を大きく上回るような遠距離通学者の報告は受けてございません。 なお、現在市では、学校適正配置等検討懇話会からの提言に基づきまして、学校適正配置等の実現に向けて取り組んでおります。事業の推進に当たりましては、学校規模に加えまして、児童生徒の安全面からも通学距離や通学に要する時間もあわせて考慮してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 基準を大きく上回っている状況ではないということ、少し遠いかなという感じもするのですけれども、わかりました。また、学校適正配置等の実現に向けて取り組まれているとのことですので、児童生徒の安全を最優先にご尽力をお願いいたします。 再質問します。さきに植村議員も小中、義務教育学校での猛暑対策について取り上げられていましたが、学校施設内では教員の目が届く環境なのですが、一方で登下校中の際、学校安全ボランティアによる見守りもありますが、学校敷地内に比べると、教員や保護者の方々の目が届きにくい状況になります。この５月の猛暑の状況から、既に夏本番といったような状況ですが、登下校中の熱中症や大雨時への対応について、児童生徒にどのように指導されているか、お伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本市で進める防災教育では、発達段階に応じた自己防衛能力及び危機管理能力の育成を行い、みずから考え、みずから行動し、危険から身を守ることのできる児童生徒を育成しています。熱中症につきましては、保健だよりなどで、児童生徒及び各家庭に暑さ対策を働きかけるとともに、水分の適宜摂取を指導しております。特に下校時には児童生徒が状況を適宜判断し、水を飲んだり、帽子をかぶったりするなどの暑さ対策をみずから行うなど、生きる力の育成を図っています。また、環境省熱中症予防サイトの本市の早期警戒情報による情報提供を行い、学級担任により下校時の健康観察を行い、発達段階に応じて水を飲ませたり、速やかに帰宅させたりするなどの細やかな指導を行っております。さらに、関係機関に下校時刻一覧を配布し、地域と連携して下校中の見守り活動を行い、事故防止に取り組んでおります。 大雨対策につきましては、天気予報などで事前に大雨が予想される場合には、児童生徒に注意喚起を行うとともに、一斉メール配信などで状況と今後の対応を各家庭に連絡し、安全を優先した措置をとっております。また、日ごろから危険箇所に近寄らないなど、安全教育をあわせて行い、大雨による川や用水路の増水、低い場所などの冠水など、急な天候の変化による通学路の危険をみずから察知し、回避できる児童生徒の育成を図っております。教育委員会としましては、各学校に対し、危機管理マニュアルを共有するよう指示し、児童生徒の安全の確保に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。今後とも児童生徒の安全確保に努めてくださるよう、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。毒蛇対策についてです。先日、５月21日18時過ぎに市役所の駐車場を車で出て、思川沿いの土手を車で走っていたところ、路肩に車をとめて道路上の何かをじっと見詰めている方がいらっしゃいました。少し気になりましたので、私も車をとめて、「どうされたのですか」と声をかけさせていただきました。すると、道路上の１点を指して、「マムシかい」と聞かれたのです。道路を見ますと、１匹の蛇が動いておりました。私はマムシを見たことがなかったので、目の前の蛇の写真を撮った上で、インターネットで調べたところ、蛇はその模様からマムシのように思われました。しかしながら、その時点で、蛇は市役所駐車場に隣接している土手の草むらに逃げていってしまいました。場所は小山第一小学校の通学路でもありましたので、蛇を発見された方、その方は市の職員だったのですが、その方とお話をさせていただき、終業後の時間ではありましたが、関係部署に連絡をとらせていただき、マムシのような蛇がいたことをお伝えさせていただきました。その日のうちに第一小学校の保護者への注意喚起と、また翌日には蛇のいた場所に、「マムシ注意」の看板を設置いただきました。蛇を発見してくださった職員の方を初め教育総務課、管財課、関係部署の皆様が迅速に対応してくださったこと、大変にありがとうございました。 蛇はどこから来たのかわかりませんが、当日は小山市で大雨警報が出されており、思川もふだんよりも増水し、河川敷にも川の水が上がっておりました。そのため河川敷の草むら、または上流から流されてきた可能性が考えられます。いずれにしましても、予期せぬとき、場所でマムシに出くわしてしまうと、とっさに適切な行動がとれないと感じました。 その上で質問をいたします。学校ではマムシやヤマカガシ、ヤマカガシについては、2017年４月に福岡県と兵庫県で、いずれも小学校５年生の男子児童がヤマカガシと見られる毒蛇にかまれる被害がありましたが、そういった毒蛇に対して現在どのような対応をとられているのか、また過去に小山市の小中、義務教育学校で、毒蛇による被害があったか、またあったならば、そのときの対応についてお伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、毒蛇に対する学校内での対応につきましては、校内に毒蛇の写真を掲示したり、植え込み近くに蛇のイラストで注意を促したりして、子供たちへの注意を喚起しております。また、蛇が物陰に潜む習性があることから、教職員の手により、校内の除草、側溝の落ち葉の除去を徹底しております。 次に、過去の小中学校での被害状況につきましては、過去10年間で２件ございました。校内の側溝付近にいたマムシをつかんだ児童が腕をかまれた事案、夏季休業中に川辺でいたずらをしたため、中学生が指をかまれた事案がございました。いずれも直ちに血清のある獨協医科大学、自治医科大学病院に搬送し、処置を施しました。特に蛇に遭遇する機会の多い川辺の学校では、校内の危機管理マニュアルを作成し、被害に遭った場合に備えております。教育委員会としましては、各学校に対し、今後も毒蛇に対する危機管理マニュアルを共有するよう指示し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ご答弁ありがとうございました。過去10年間に小中、義務教育学校では、被害は２件ということで、多くはないのですけれども、逆に対応になれていない方も多いかと思料いたします。市貝町の
ホームページには、マムシは毎年６月から７月の田植えの時期や草刈りの時期、９月から10月の稲刈りの時期は、田畑や山にマムシが出現する時期ですとありました。これからの時期に出現することが予想されますので、危機管理マニュアルを作成されているとのことですので、情報を共有し、今後も児童生徒の安全確保に努めてくださるよう、よろしくお願いいたします。 最後の質問の建設政策行政についてです。さきの植村議員、森田議員から同様の質問がありましたが、改めて豊穂川一級河川化に伴う治水対策の状況についてお伺いいたします。
○植村一副議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 豊穂川の整備につきましては、平成27年12月に小山市排水強化対策プロジェクトを立ち上げ、平成28年７月に決定した整備方針に基づき、豊穂川を一級河川に指定し、国、県から財政的支援をいただけるよう事前協議を進めてまいりました。その結果、思川合流点から大日橋までの約1.2キロメートルの区間を一級河川に指定し、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業である都市基盤河川改修事業を導入し、事業期間はおおむね７年、事業費は約42億円で、河道拡幅、堤防整備及び樋門増設を実施いたします。 これまでの経過につきまして、平成30年度は地元の皆様に基本的な整備内容についてご説明をさせていただいたほか、一級河川指定に向けた国、県との協議及び現地測量を実施いたしました。そして、一級河川の指定につきましては、平成31年３月の栃木県議会の議決を受け、昨日６月６日に開催されました国における社会資本整備審議会河川分科会において審議決定され、７月に告示がされる予定でございます。現在河道法線も含めた予備設計を実施しており、設計後に説明会を開催し、地元のご理解をいただき、下半期には交付金を活用した河道の詳細設計を実施いたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○植村一副議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 栃木県議会での議論の模様も伺っておりますが、全会一致の議決に至ったことに、
大久保市長も喜んでいただいたところです。また、６月６日の決定も大変安心できるお話しかと思います。今後も市民の安心安全のために治水対策の状況について注視してまいります。 以上で私の質問を終わります。
○植村一副議長 以上で、３番、大平拓史議員の個人質問を終わります。
△次会日程の報告
○植村一副議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 ６月10日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。
△散会の宣告
○植村一副議長 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ２時３６分）...